至誠一貫
香川を、より住み良い、
より魅力ある令和の桃源郷へ。
私は昭和60年に長尾町議会議員に当選して以降、平成14年にさぬき市議会議員、平成15年からは香川県議会議員として、 「至誠一貫」をキーワードに、常に町民、市民、県民の皆様の福祉向上を第一に、政治活動を行ってまいりました。 平成30年からは「香川県議会自由民主党香川県政会」の一員として、従来のやり方に囚われない新たな視点で議会活動を行っています。 どんなに些細に見える要望であっても、住民の皆様の声には真摯に耳を傾け、丁寧に政治に反映する、これが私の政治活動における不変のモットーです。 これからも、県民の福祉向上と県政の発展のために全力で取り組んでまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。
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令和6年9月定例県議会
9月議会(令和6年9月20日〜10月11日)
地域課題解決への対応 9月議会閉会
県議会9月定例会は、衆院選の実施決定に伴い、前倒しして10月11日に閉会しました。 当初提案総額69億4214万円の2024年度一般会計補正予算案(補正後4943億5561万円)など9議案が原案通り可決されました。 主な補正は、来年の瀬戸内国際芸術祭に向けた高松港周辺のにぎわい創出に6319万円、財政調整基金など財源対策用基金への積み立てに約68億円などでした。 請願・陳情では、私学助成の充実を求める請願など2件が採択、県立保育士育成校の再設立を求める陳情は継続審査とされました。議員発議の意見書では、水道施設の更新・耐震化の支援拡充など8件が可決されました。 今秋の日本やアメリカ合衆国他において、政治的に大きな変動が起こりました。 日本では首相の交代と与党の過半数割れ、またアメリカではトランプ氏の大統領再選と、政治の先行きに不透明感が増しています。 政局の不安定化は、県政においても国からの支援や政策の一貫性に影響を与える可能性があり、地方と中央との関係に新たな方向性が生じるかも知れません。 そうした中、着実に県政を前進させるために、皆様との協働で地域課題の解決に尽くしていきたいと考えています。
文教厚生委員会報告令和6年9月2日
県立高校等の安全性の確保について
- [十河委員]9月17日午後0時10分ごろ、県立多度津高校の本館2階の普通教室で天井からコンクリート片が落下する事故があった。詳しい状況と現場での対応を伺う。また、他にも建築から年数の経つ高校も多いが、その状況と対応についても伺う。
- (高校教育課長)多度津高校本館校舎は築58年で、補修工事(時期は不明)で使われたモルタルが経年劣化したことにより、天井のコンクリート製の梁の一部が落下したと見られる。
教室内には生徒がいたが、けが人はなかった。同校では直ちに校内目視点検を行い、本館で76ヶ所、定時制棟で2カ所、ほか7施設で54カ所の損傷が見つかった。
特に緊急性が高い22カ所については立入りを禁止し、ハンマーなどで損傷部分を事前に剥離させる「はつり作業」を施した。他の施設においても、状況に応じて適切に対応していく。
また9月18日以降、 他のすべての県立高校でも教職員による緊急点検を実施し、計21校55施設で天井や梁、教室や廊下の内壁や外壁などに大小のひび割れを確認した。うち20施設は、 築50年以上であった。 今後、建築業者による点検を順次進め、緊急性の高い箇所からはつり作業を行う。
東讃統合高校の整備について
- [十河委員]東讃統合高校について、用地買収などの進捗状況と、周辺の道路整備についての市との調整状況を伺う。
- (高校教育課長)約6haの用地の買収については、今年2月議会で財産取得の議決をいただいた契約がほぼ終了したところである。 東讃統合高校周辺の道路は市道であるため、市と県とで整備内容の調整を行なっているところである。 さぬき市からは財政的な支援を含めた要望をいただいており、具体的な整備について検討中である。
委員会報告(県立アリーナ整備等に関わる特別委員会)
完成間近の香川県立アリーナを特別委員会で視察
メインアリーナの交流スペースや観客席などを見て回り「景観などについては全国的にも稀な、唯一無二の施設であると考えている。気軽に使っていただける身近な施設になることを期待している」と委員長のコメントを出しました。 県立アリーナは最大1万人を収容できる中四国最大級のメインアリーナに加え、サブアリーナや武道施設も備えています。すでに命名権・ネーミングライツのスポンサー企業を決め、愛称は「あなぶきアリーナ香川」となっています。 2025年2月24日に開館式典を執り行い正式にオープンします。その後、こけら落としコンサート(サザンオールスターズLIVE TOUR 2025)を皮切りに利用が始まります。
令和6年9月定例県議会
自民党香川県政会による代表質問の要旨
今後の県政運営と来年度の予算編成について
未来への投資に積極的に配分
- 人口減少や高齢化、また社会経済情勢の変化が速度を増す中、本県の現状への認識とこれからの県政運営の進め方について知事に伺う。 また、来年度予算の編成に関してどのような方針で臨むのか。
- (知事)日銀高松支店によると、コロナ禍で影響を受けた本県経済は緩やかに回復が見られる一方、本県人口は約52年ぶりに91万人台にまで減少した。 こうした状況を踏まえ、引き続き企業誘致の促進や県立アリーナを核とした交流人口拡大などによって県経済の回復をさらに加速させ、また、若者の就業支援や女性と子どもを取り巻く生活環境の充実と支援に一層取り組む。 現在、来年度の予算編成に向けて財政規模を検討しているが、目下の社会課題への対応とともに、県勢発展の礎を築くための未来への投資にも積極的に配分することを考えている
外国人材の受入促進について
各分野のニーズに合ったマッチング支援に注力
- 少子高齢化により県内の生産年齢人口も減少している中、県として、本県経済の持続と発展に向けた外国人材の受入促進について、どのような取組みを行っているのか、また今後の方針についても伺う。
- (知事)県内企業からの外国人材雇用に関する相談窓口を設置したり、「ワークサポートかがわ」において専任コーディネーターによる県内企業と高度外国人材とのマッチングを行う等の支援に取り組んできた。 先月には、県と県内経済団体により構成される協議会がハノイ工科大学との間で県主催の講座を実施する覚書を締結した。同大学の卒業生への日本語教育や県内企業の紹介、マッチング等を行う予定である。 技能実習や特定技能などの外国人材については、「外国人材送出し国紹介セミナー」を開催するなど、県内企業のニーズに合った幅広い受入に取り組んでいる。今後も海外大学や人材の送出し国の開拓を進め、多くの外国人材の受入促進を図っていきたい。
本県の特色を生かした林業の振興
「かがわヒノキ」として認知度を高め利用促進に繋がるよう支援を続ける
- 本県の人工林の約6割を占めるヒノキは、その8割が住宅の柱材に利用できる30年生以上となった。県産木材の利用拡大など、将来を見据えた持続的な森林整備と森林資源の循環利用を推進するため、どう取り組むのか伺う。
- (知事)森林整備については、森林組合等への搬出間伐に対する国庫補助制度への上乗せ補助や対象の拡大のほか、高性能林業機械等の導入経費の助成など、独自の支援策を講じてきた。 今年度より県立農業大学校に「林業・造園緑化コース」を設置するなど、担い手育成にも取組んでいる。 県産木材の利用促進については、国の助成を活用して加工流通体制の整備を支援すること、県立アリーナの壁材など公共建築物等での利用を進めること、「かがわヒノキ」としてブランド化して認知度向上を図ること、の3つの取組みを進めている。 市町や森林組合と連携し、本県の特色を生かした林業の振興に今後も取組んでいく。
地域における医療体制のあり方について
医療需要の実情に沿った医療提供体制を推進する
- 高齢化の進展に伴う医療ニーズの変化に対応するため、本県でも令和7年に向けて地域医療構想を定め対策に取り組んでいるが、医療連携、医師・看護師確保、医療需要の実情に沿った地域医療構想の策定についての県の認識、及び今後の取組みについて知事に伺う。
- (知事)医師の地域偏在や診療科偏在、若手医師の確保等が本県の課題である。 今年度から香川大学医学部に地域医療総合医学講座を設置し、また香川県医師会と連携した各研修プログラムを展開するなど、医師の育成・確保に取組んでいる。 また平成28年より急性期病床から回復期病床への転換を進めてきたが、高齢化が進む令和7年の必要病床数には依然足りず、国の支援制度の活用も含めて今後も地域医療構想の推進に努める。 看護師については、訪問看護など業務の多様化も見据え、養成、離職防止、再就業支援の観点から支援を続けていく。ほか、高齢化に合わせた総合診療医の育成や在宅医療機関のスタートアップ支援など、在宅医療の基盤整備にも取り組んでいる。
企業との連携による防災力の強化
平時から情報交換発災時における連携
- 大規模災害への対応における「自助」「共助」「公助」の強化に向けて、県では企業との連携をどのように取り組んでいるのか知事に伺う。
- (知事)現在、県は述べ212の企業や団体と災害時応援協定を締結しており、平時より各種訓練や災害応急対応等の確認を行うなど、発災時に備えた連携体制を構築している。 また今年度からは、丸亀市やさぬき市、綾川町などにおいて、新たに自主防災組織と地域の企業との間で地域防災協定を締結する協議を進めている。
次期教育基本計画の策定について
未来の地域社会を支え担う人づくりに取り組む
- 令和3年策定の第4期教育基本計画から約3年経過した。コロナ禍等の環境の変化を経ての策定の意義、その進捗状況や効果、そして次期教育基本計画の策定に向けての教育課題の分析など、スケジュールも含めて伺う。
- (教育長)教育基本計画は、社会や時代の潮流を見通す中で、本県教育の一層の振興を図るための施策や目標を明らかにした総合的計画である。市町教育委員会などと連携した日々の実践により、一定の効果につながっていると認識している。ただし課題も依然として山積する。 次期計画の策定にあたっては、児童・生徒の確かな心身の育成はもとより、教員を支える体制の充実強化、特別支援への対応、教育DXの推進、地域との連携強化、また生涯学習・社会教育の充実に向けた取組みも織り込みたい。 年内までに教育施策推進協議会を開催して計画策定に着手し、令和7年度中の完成に向けて鋭意取り組む。
農地の最適利用について
各地域計画に従った農地の最適利用をめざす
- 県では昨年度から、市町の「地域計画」策定に向けて支援を行ってきた。策定期限まであと半年であるが、進捗状況、及び計画策定後の農業の担い手への農地集積・集約化など農地の最適利用にどう取り組むのか知事に伺う。
- (知事)地域計画については、県農業改良普及センターを中心に各市町に支援を行ってきた。 8月末までに、県内188地区のうち44地区では作成が完了、74地区では集積目標や多様な農業者の確保など、計画策定に最も重要である項目について協議中である。 年度内の確実な策定に向け、きめ細かなサポートを継続する。策定後は、担い手への農地の集積・集約化を一層進め、農地機構の体制強化として、農業委員会が行う農地のマッチングを支援する集積専門員や、賃借事務を担う職員の増員のほか、事務手続きのデジタル化などへの支援を検討していく。
新たなフルマラソン大会について
ランナーと県民が一体となる大会を目指す
- 県では令和8年春の開催を目指し、新たなフルマラソン大会の準備を進めている。コース設定、他大会との差別化、地域振興の工夫など、検討状況と準備について知事に伺う。
- (知事)コースについては、交通アクセスのよい県立アリーナ周辺を検討している。 交通規制に伴う県民生活や事業活動への影響にも配慮していく。 他大会との差別化としては、瀬戸内海を望むロケーションや更衣室等設備の快適性、また斬新なアリーナの空間デザインを訴求する。 地域振興については、沿道においてうどんなど地域資源を活用したランナーへのおもてなしなど、 関連イベントの実施を検討している。これらについては来月設立する実行委員会にて「基本計画」を策定する。また県庁交流推進課内にマラソン準備室を設置し、大会運営計画や救護計画、警備計画などの「実施計画」を策定する予定である。
さぬき市名物の「どじょううどん」味比べ大会の会場にて(11月16日)
どじょ輪ピックinさぬき実行委員会並びに造田地区コミュニティ協議会主催のこの催し物は28回を数えます。コロナ禍で休催を余儀なくされましたが、今年は6チームの参加で栄誉を競い合いました。造田駅東側広場では、沢山の住民参加で大いに盛り上がりました。さぬき市造田の伝統料理(ドジョウうどん)に愛好家は、この日だけは舌鼓のごようす。
能登災害に派遣された警察官の防災訓練での話が非常に興味深いのでお知らせします。 常備薬の保管先についてです。家屋が倒壊して全てが散乱したとしても、経験談によると冷蔵庫は①どの家にもあり目立つので探索隊が探しやすい、 ②頑丈なので潰れてドアが開かないということがない、③詳しい説明なく「冷蔵庫」で通じる、従って必需品である常備薬は冷蔵庫保管が適しているのではないか、という話でした。ぜひ参考にしてください。