香川県議会議員　十河直（議員活動報告）

至誠一貫

香川を、より住み良い、
より魅力ある令和の桃源郷へ。

日頃は、私、十河直の県政活動に対しまして格別のご理解・ご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私は昭和60年に長尾町議会議員に当選して以降、平成14年にさぬき市議会議員、平成15年からは香川県議会議員として、「至誠一貫」をキーワードに、常に町民、市民、県民の皆様の福祉向上を第一に、政治活動を行ってまいりました。平成30年からは「香川県議会自由民主党香川県政会」の一員として、従来のやり方に囚われない新たな視点で議会活動を行っています。どんなに些細に見える要望であっても、住民の皆様の声には真摯に耳を傾け、丁寧に政治に反映する、これが私の政治活動における不変のモットーです。これからも、県民の福祉向上と県政の発展のために全力で取り組んでまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

さて近年、豪雨災害や地震など、全国各地で大きな災害が相次いで発生しています。香川県にとっても対岸の火事ではありません。南海トラフ地震等、未知の災害発生に備え、安全で安心な県土づくりを進めることが私の第一の重点課題です。耐震化整備等防災減災対策については県議会で熱心に議論されています。災害に強い地域社会の実現に遅れを取ってはなりません。また安全・安心は災害への対応だけではありません。県内における交通事故抑制、特に自転車の安全利用の啓発についても喫緊の課題であると考えています。県の発展には住民の安全・安心が前提条件です。あらゆる不測の事態を想定し、抜かりのない準備や整備に全力を尽くす所存です。

私の第二の重点課題は少子高齢化対策です。数年前、「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が発表したレポート「自治体消滅論」「地方消滅論」の中に、香川県の多くの町、そして我がさぬき市も残念ながら記載されました。このままでは香川県やさぬき市の将来が大変心配です。そこで「香川創成」のために、縁結び支援から子育てまでのフルサポート、そして高齢化の現状に即応した医療・介護施設の充実、またU・I・孫ターンを促す移住者支援の強化等に県政からの取り組みを始めています。この美しく豊かな香川県。我らが故郷（ふるさと）香川県を「せとうち田園都市」として、美しく豊かで住みよい香川県を創造するために、私は全力で取り組んでまいります。

そして私の三大重点課題のラストは県内産業の育成です。魅力と活力のある農林水産業、そして地場産業などの中小企業の振興を図ることにより、ますます香川県は「住みよく働きやすい」環境が整い、人口流出の防止と県外からの移住者増加が見込まれます。オリーブなど、県産農林水産業のブランド化と販路拡大は近年特に成功しており、国の提唱する「六次産業化」「地産外商」のモデルとなりつつあります。折しもコロナ禍により地方移住の機運が高まりました。香川県独自の新しい、そして面白い発想から生まれるユニークな産業の確立は、県内外へのアピールを増し、香川の発展を次なるステップに確実に導くことでしょう。充実した支援の拡大に今後も努めます。以上三点を挙げましたが、私は皆様のお役に立てる限り、他分野においてもあらゆる努力を惜しまぬ所存です。我らが香川県を、より住み良い、より魅力ある令和の桃源郷にするために、皆様と一緒になって取り組んでまいります。今後とも、ご協力とご支援を宜しくお願いいたします。

令和６年11月定例県議会

11月議会（令和6年11月22日〜12月13日）

今年も地域の持続可能な発展を目指し諸課題へ取り組んでまいります。

昨年は、社会生活や経済活動もほぼコロナ前の状況を取り戻しましたが、一方、地震や風水害などの自然災害が全国各地で発生し、また燃料・電力といったエネルギー価格や食料品をはじめとする物価の高騰が続くなど、厳しい状況がつづきました。 2025年、地域は少子高齢化や人口減少、農業従事者の高齢化といった課題に直面しています。これに伴い、農業の担い手不足や地域活力の低下が懸念され、若手農業者の育成や技術革新の推進が急務です。また、交通アクセスの改善や観光業の振興も課題です。地域資源を活用した観光プランを創出し、公共交通の充実が求められます。さらに、地域経済の活性化を目指し、新たな産業誘致や地元産業の多様化が必要です。自然災害対策として、災害時の避難場所やインフラ強化も重要です。
これら山積する諸課題に向けて、一つひとつ丁寧にむきあい、持続可能で活力ある地域を築くために、皆様と共に力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。去ること令和6年12月13日「11月定例県議会」は補正予算など17議案を可決し閉会しました。主な補正は、物価高騰対策として児童扶養手当を受給するなど低所得のひとり親世帯に児童一人当たり2万円の特別給付金を支給。生産性向上につながる設備投資などを行う事業者に100万円を上限に費用の4分の3を補助する。また、県立アリーナプロジェクションマッピング経費や、三豊市仁尾町での水門トラブル浸水被害世帯への賠償金、高校生タブレット端末購入費の2分の1補助の債務負担なども含まれる。議員発議では、空飛ぶ車の実用化の推進を求める意見書など4件を可決しました。

委員会報告（文教厚生）12月3日・4日

東讃統合高校の整備について

［十河委員］東讃統合高校の整備については、基本計画によると令和6年度に基本設計が終わり、埋蔵文化財調査は8年度まで実施することになっていた。進捗状況を伺う。また、高校の南側には建物があるが、その用地買収についても伺う。: （教育長）埋蔵文化財調査については、予定通り11月から開始され、令和8年度までの実施を計画している。発掘調査の結果、色々な時期の文化財が発見されており、造成工事の外回りの箇所から調査を開始している。また用地については、今年の2月定例会で承認され、必要な用地全体の買収が終了している状況にある。居住地については、順次移転していただき、空いたところから解体していく流れとなる。

［十河委員］新校舎の建築までの流れを伺う。: （教育長）昨年12月に示した東讃統合高校の基本計画通り、建物の建築工事は令和9年度から着手し、11年度の早い時期に仕上げた後、周辺の外構工事を行い、12年4月の開校を目指すスケジュールとなっている。

［十河委員］地盤改良の必要はあるのか。: （教育長）当初想定していたよりも、地盤は軟弱であることが明らかになったので、今年の6月から9月にかけてボーリング調査を20箇所実施した結果、南海トラフの最大クラスの揺れが来た場合には液状化の可能性が高いものの、想定される地盤沈下はさほどではなく、全体の18箇所で20センチ未満となっており、液状化の程度は中程度以下であった。こうしたことから、擁壁などに支持地盤まで地盤改良することなどを考えており、擁壁のあたりにはセメント系の固化材を用いて地盤を固め、一方、建物の下については、実施設計の過程で具体的な基礎構造等を考えていきたい。

［十河委員］地盤改良に必要な花崗土はどれくらいを予定しているのか。また工事に際して仮置きする場所についての計画は。: （教育長）先ほどの答弁は、いわゆる液状化の対応としての地盤改良であり、造成する際の必要量は、6万2千㎡を用地買収しているので、それに対してどれくらいの深さになるのか再度精査しているところである。例えば深さ1mの場合は6万2千㎥が必要となるので、今後の対応については土木事務所との調整が必要である。仮置き場所の確保については、工事が円滑に進むよう、検討する。

［十河委員］造成工事の開始時期は。また、事業についての地元への説明はどうするのか: （教育長）今年度の当初予算で7年度を期限とする債務負担行為を7億3千万円計上しており、今年度から造成工事の準備に入った。工事自体は7年度から開始できる。地元に対しては、丁寧に説明しながら進めてまいりたい。

令和6年11月定例県議会
自民党香川県政会による代表質問の要旨

市町との連携について

地域課題の解決に向け連携を強化

人口減少の進む中、市町の地域課題の解決を通じて香川県全体の発展を目指すことが大事である。これまでの県と市町との役割分担に捕らわれずに、両者が密接に連携して将来の香川県を創り上げていくための取り組みについて、知事の所見を伺う。: （知事）昨年度から、オンラインで市長、町長との意見交換を始め、少子化対策や空き家対策等に財政支援を行うなど、市町との連携強化に努めてきた。来年度からは、自治振興課内に市町連携グループを設置し、エリア担当を配置することによって、若者の定着、地域交通の確保、公立病院の経営安定、公共施設の有効活用、離島の活性化などの各市町の課題に対して、個別の積極的対応を図る。

国際交流の推進について

万博や瀬戸芸の開催を機に、さらなる発展を図る

来年、大阪・関西万博が開催されるが、香川県は「万博国際交流プログラム」を活用した取組みを実施することが、内閣官房国際博覧会推進本部事務局において公表された。具体的な取組みの内容と、今後の国際交流の推進について知事に伺う。: （知事）来年は大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭が開催され、これまで以上に海外との交流が活発になると考え、県では「万博国際交流プログラム」を活用した国際交流事業を予定している。友好関係にあるイタリア・パルマ市や、本年交流協定を締結したベトナム、また、うどんと同じ発音の食べ物が現地にあるとの御縁から、「全国ご当地うどんサミットinさぬき」に初参加するパラオなど現在5ヵ国を計画。これらを機に今後も経済・観光・文化などの様々な分野で国際交流の発展を図る。

県外産業廃棄物の取扱いについて

特定の搬入ルールを指導要綱に明文化

本県は県外産業廃棄物の搬入を原則として認めていないが、（1）循環的利用、（2）非常災害時、（3）やむを得ない場合、の3つを例外として認めている。（3）について、制度の透明性を高めるためにも明文化することについて、知事の所見を伺う。また、原則として認めないという現在の方針について知事の考えを伺う。: （知事）豊島問題を踏まえ、香川県産業廃棄物処理等指導要綱において、県外からの産業廃棄物の搬入を原則として認めていない。今後もこの方針は維持したい考えである。ただし現在、やむを得ない理由として、低濃度PCBの処理など、県内に処理可能な施設がある場合や、試験研究を目的とする場合などに県外からの搬入を認めているが、より公正性や透明性を確保するため、これらのルールを指導要綱に明文化する。またその際、県の経済発展につながる新たな大規模開発に備え、廃棄物の適正処理を前提とし、特定の条件に合致する場合に県外からの搬入が可能となるよう、指導要綱に追加することも検討する。

若手医師の確保について

香大医学部の地域枠制度の強化と全国医学生へのPR

本県は全国より先行して医師の高齢化が進んでいる。将来に亘って良質かつ適切な医療を提供していくための若手医師の県内定着に向けて、臨床研修医や専攻医の確保に県としてどう取り組むのか知事に伺う。: （知事）香川大学医学部では、若手医師確保のために設けられた地域枠制度により、現在、県内の医療機関等に従事する地域枠医師を72名確保した。今後100名程度にまで増加する見込み。県では今年度から同大学に寄附講座を設置し、地域枠の学生や医師へのサポート体制を強化している。また、県内9つの臨床研修病院と共同で合同説明会に参加して全国の医学生へのPRを実施。専攻医の確保については、研修奨励金や、専門研修基幹施設に対して養成経費の補助などのサポートを行っている。

企業誘致の推進について

企業立地を一層促進し雇用の創出と地域経済の発展を図る

「せとうち企業誘致100プラン」に基づいた企業誘致の取り組みの現在の状況と、雇用の創出や産業用地確保の観点からの今後の企業誘致の方向性について、知事に伺う。: （知事）昨年度の企業立地件数は過去最多の56件、うち若者の就業率が高い情報通信企業の立地も過去最多の9件であった。今年度は「香川県企業立地フェアin OSAKA」にて講演や意見交換を行なったほか、製造業・物流業については番の州臨海工業団地内にある一部用地にて公募を行い、分譲先を選定したところである。情報通信関連産業については、ハイレゾ香川やユニバーサルコンピュータ社がそれぞれ稼働を開始する。今後の産業用地の確保としては、適地調査を進めるとともに、「民間事業者による工業団地等の整備に対する助成制度」を活用しながら開発事業者の後押しを行う。

豊かな海の再生と水産業の振興について

持続的発展に向けて積極的に取り組む

本県の水産業は、豊かな海の回復、海域環境の変化への対応、漁業の担い手の確保・育成などの課題が山積している。香川県水産業基本計画の次期計画策定を進める上で、知事の取り組みについて伺う。: （知事）第一に豊かな海の回復に向けて、現在県下3箇所で行っているガラモ場造成を順次他の海域へ展開するほか、漁業者が行う海底耕うんの拡大に向けた支援を強化する。第二に海域環境の変化への対応として、先月から開始した下水処理場からの栄養塩類増加措置の効果検証を行い、また高水温による成長不良や餌代高騰などで影響を受けている魚類養殖業には、経営安定に資する国のセーフティネット制度の活用を引き続き促すなど、必要な対応を検討する。第三に担い手の確保・育成については、「かがわ漁業塾」に取り組んでいる。ただし研修方法には研修先の負担が大きいなどの課題があり、見直しを含めて今後の進め方を検討する。「次期香川県水産業基本計画」については、現状と課題を踏まえ、国の政策の方向性も見極めつつ、来年度に策定したい。

自転車の交通安全対策について

指導取締りの強化、広報啓発の推進、通行環境の確立

本県における自転車関連事故は、人口当たりの発生件数が全国ワースト上位にある。本年5月に道路交通法の一部が改正され、自転車の交通安全対策が強化されたが、県警察では、本県の実態を踏まえてどのように取り組んでいくのか、警察本部長に伺う。: （県警本部長）本県における自転車事故は、発生件数、負傷者数は昨年よりも減少しているが、死亡者の数は同数である。こうした情勢を踏まえ、さらに県民の交通安全意識を高めるため、自転車シミュレーターを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育や、県警ホームページや県警アプリ「ヨイチポリス」等SNSを活用した情報発信を行っている。また、「自転車指導啓発重点地区・路線」を中心に積極的な指導取締りを行なっており、既に改正道路交通法に基づき、自転車の酒気帯び運転を複数件検挙している。さらに、自転車が通行すべき場所を示す矢羽根型路面表示等を道路管理者と連携して整備中である。

さぬき市寒川町石田東甲931

細川林谷は、江戸時代後期現在の石田東森広に生まれ、江戸に出て多くの文人墨客と交流を持ちながら、篆刻家として活躍しました。その篆刻は天下一と讚えられ、頼山陽をはじめ多くの文人達が林谷の「印」を絶賛しました。詩画もよくし、山水画・墨竹図を得意としていたということです。 2020年、林谷の兄の子孫である細川勝博氏、細川周作氏のご寄附を基に当記念館の整備を進め、24年秋開館の運びとなりました。展示室では、当館長・細川信晃さんのご説明を頂き、林谷による篆刻の印譜（印影を綴じたもの）や、文人画、書などを見学。通常は手元に残らない貴重な「篆刻印」そのものも拝見することが出来ました。他の篆刻家にはない独特の筆致、構図、枠にとらわれない様々な表現には「力強い生命感」が伝わってきます。ぜひ、地元文化芸術の誇りとして、皆さんも訪れてみてください。

※参考/記念館パンフレット

令和4年6月の議会報告『環境建設委員会報告』に取り上げた「県道石田東志度線・南北拡張」工事がいよいよ完成間近。供用部分では交差点渋滞緩和が進んでいます。歩行者の安全対策も行われ、隣接大型スーパーへの動線も考えられています。