十河 直 議会だより

至誠一貫

香川を、より住み良い、
より魅力ある令和の桃源郷へ。

十河直イラスト
日頃は、私、十河直の県政活動に対しまして格別のご理解・ご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私は昭和60年に長尾町議会議員に当選して以降、平成14年にさぬき市議会議員、平成15年からは香川県議会議員として、 「至誠一貫」をキーワードに、常に町民、市民、県民の皆様の福祉向上を第一に、政治活動を行ってまいりました。 平成30年からは「香川県議会自由民主党香川県政会」の一員として、従来のやり方に囚われない新たな視点で議会活動を行っています。 どんなに些細に見える要望であっても、住民の皆様の声には真摯に耳を傾け、丁寧に政治に反映する、これが私の政治活動における不変のモットーです。 これからも、県民の福祉向上と県政の発展のために全力で取り組んでまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。
さて近年、豪雨災害や地震など、全国各地で大きな災害が相次いで発生しています。 香川県にとっても対岸の火事ではありません。南海トラフ地震等、未知の災害発生に備え、 安全で安心な県土づくりを進めることが私の第一の重点課題です。耐震化整備等防災減災対策については県 議会で熱心に議論されています。災害に強い地域社会の実現に遅れを取ってはなりません。また安全・安心 は災害への対応だけではありません。県内における交通事故抑制、特に自転車の安全利用の啓発についても喫緊の課題であると考えています。 県の発展には住民の安全・安心が前提条件です。あらゆる不測の事態を想定し、抜かりのない準備や整備に全力を尽くす所存です。
私の第二の重点課題は少子高齢化対策です。数年前、「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が発表したレポート 「自治体消滅論」「地方消滅論」の中に、香川県の多くの町、そして我がさぬき市も残念ながら記載されました。 このままでは香川県やさぬき市の将来が大変心配です。そこで「香川創成」のために、縁結び支援から子育てまでの フルサポート、そして高齢化の現状に即応した医療・介護施設の充実、またU・I・孫ターンを促す移住者支援の 強化等に県政からの取り組みを始めています。この美しく豊かな香川県。 我らが故郷（ふるさと）香川県を「せとうち田園都市」として、美しく豊かで住みよい香川県を創造するために、私は全力で取り組んでまいります。
そして私の三大重点課題のラストは県内産業の育成です。魅力と活力のある農林水産業、そして地場産業などの中小企業の振興を図ることにより、 ますます香川県は「住みよく働きやすい」環境が整い、人口流出の防止と県外からの移住者増加が見込まれます。 オリーブなど、県産農林水産業のブランド化と販路拡大は近年特に成功しており、国の提唱する「六次産業化」「地産外商」 のモデルとなりつつあります。折しもコロナ禍により地方移住の機運が高まりました。香川県独自の新しい、 そして面白い発想から生まれるユニークな産業の確立は、県内外へのアピールを増し、香川の発展を次なるステップに確実に導くことでしょう。 充実した支援の拡大に今後も努めます。以上三点を挙げましたが、私は皆様のお役に立てる限り、他分野においてもあらゆる努力を惜しまぬ所存です。 我らが香川県を、より住み良い、より魅力ある令和の桃源郷にするために、皆様と一緒になって取り組んでまいります。今後とも、ご協力とご支援を宜しくお願いいたします。

令和７年２月定例県議会

新年度予算を可決過去二〇年で最大額

令和7年2月県議会定例会は2月17日に開会し3月19日の閉会までの31日間の会期を終えました。 池田知事は、所信表明において今年が阪神・淡路大震災から30周年であることに触れ、防災・減災対策や災害に強い県土づくりをこれまで以上に強化すると述べた。また、コロナ禍を経て県内経済が回復してきたことを受け、令和7年は「コストカット型から成長型経済へ転換の年」と考え、同時期開催となる瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博等を好機に香川のさらなる発展を展望した。 ほか、少子化対策、産業振興、にぎわい創出、健康でいきいき暮らせる香川の実現などを目標に、県民と心を一つに未来を拓く決意を新たにした。

予算総額4967億円

令和7年度当初予算案では、これまでの税収の増加分や歳出削減などで生み出された財源を、新たに未来投資枠として配分する。 具体的には、保育や教育現場でのきめ細やかな対応、各分野での人手不足の解消、頻発する自然災害への備え、市町と連携した地域活力の向上、企業誘致やスタートアップなどによる新たな産業の創出、県立アリーナを核としたにぎわい創出など、11分野44事業に重点的に予算配分した。 予算規模としては、歳入面では法人業績の改善による法人事業税の増収が見込まれ、県税収入は前年度より57億円増の1337億円、歳出面では未来への投資を積極的に行うことにより、前年度より101億円増の総額4967億円余である。

2025年度県一般会計予算

「未来投資枠」とは

県は従前、新規事業の創設には既存事業の廃止・見直しを前提とする「スクラップ・アンド・ビルド」方式を原則としてきた。 しかし、未来投資枠は「スクラップ」は条件とせず、未来のために必要な施策の積極的な立案を求めるものである。 池田知事が就任時から繰り返す「将来のための投資の積極化」がより明確に示された。 事業費は総額19億円。財政の持続可能性を確保しつつ、香川県の発展を目指す新たな取り組みが多数立案され、県内経済の着実な成長を図るとともに、税収増にもつなげて「経済と財政の好循環」を生み出すことが目標である。 その結果、一般会計の総額は過去20年間で最大となった。

委員会報告（文教厚生）3月5日・6日

一般就労が困難な障害者への支援について

［十河委員］特別支援学校の卒業生について、進学や就職の現状と、将来にわたる公的サポートにはどういうものがあるのか伺う。
（長尾健康福祉部長）障害福祉サービスの類型としては、
（1）就労移行支援」：一般企業などの就職を目指し、一定期間、必要なスキルを身につけるための訓練を行うサービス
（2）「就労継続支援」：障害の程度に合わせて、事業所職員のサポートを受けながら働くサービス
（3）「生活介護」：入浴や排泄、食事などの必要な介助を受けながら、創作活動を行ったり、リクリエーションなどの日中活動に取り組むサービス、の大きく3つがある。
県内におけるこうした就労系の事務所の数としては、就労移行支援事務所が12か所、就労継続支援事務所にはA型とB型があり、雇用契約を結ぶA型事務所は36か所、雇用契約ではなく、事務所に通う形で作業を行い、労働基準法や最低賃金法の適用にならない「工賃」が出るB型事務所が159か所ある。 特にB型事務所については、障害者が自立していくためには工賃を上げていく必要があると考え、県独自で作っている工賃向上指針において目標値を設定している。

東讃統合高校の整備について

［十河委員］東讃統合高校の整備の進捗状況、また通学路や排水問題についても伺う。
（教育長）2月8日に住民説明会を実施し、12月以降にグラウンドへの盛土を行うことなどを説明した。 整備を進める過程で議論になった雨水排水については、造成前と造成後で排水量を増やさないように、校内に貯水機能を持たせて排水調整ができるように計画しており、地元さぬき市と連携して現在検討中であることも説明した。 学校周辺の道路関係では、県土木部において、JR造田駅周辺や県道三木津田線の自転車歩行者道を一定区間整備し、県道造田停車場線では路側帯を整備することになっている。また市道では、市道新滝ノ宮線の自転車歩行者道の整備が検討中とのことである。

教員の精神疾患による休職について

［十河委員］精神疾患で休職する教員が増加しているが、対策について伺う。
（教育長）休職への対応としては、教員業務支援員や初任者教員の指導・サポート充実事業等の支援員の配置の拡充により、教職員の負担軽減を図るとともに、メンタルヘルス対策を丁寧に行う必要があると考える。 メンタルヘルス対策としては、労働安全研修会を開催するほか、メンタルヘルスの重要性について普及啓発を行なっている。 また不調の早期発見として、各種相談窓口を設置するほか、全ての新規教職員に対するカウンセリングなどを行なっている。 また病気休職に入ってしまった場合の対応としては、復職する際に職場復帰プログラムを実施しており、専門の医師で構成される健康診査会の判定や、職場復帰後支援計画によるフォローアップなど、再発防止に努めている。

令和7年2月定例県議会
自民党香川県政会による代表質問の要旨

大規模災害に備えた防災・減災対策の強化について

優先的課題から着手

昨年8月と今年1月に、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、大規模災害はいつ発生してもおかしくない状況にある。 本県においても大規模災害に備えた防災・減災対策の強化が喫緊の課題であるが、知事の取組みについての考えを伺う。
（知事）(1)津波への対応：「県地海岸堤防等整備計画」に基づき、来年度から39キロメートルの堤防整備を行うII期計画に着手する。
(2)木造住宅等の耐震化：「耐震化重点エリア」の戸別訪問を継続、拡充。耐震診断や耐震改修の補助限度額を引き上げる。家具類の転倒防止対策として新たに幼稚園等への支援も開始。 (3)道路の寸断による集落の孤立化等の防止：全体で46箇所について対策を進める。
(4)水道施設の老朽化・地震対策：国の交付金の確保に努め、基幹管路等の上下水道施設の耐震化を進める。災害時の飲料水確保として、香川型「災害時等応急用井戸登録制度」を創設。
(5)避難所の生活環境の整備：携帯トイレを用いた「流さないトイレ」の普及啓発や市町が行う避難所整備への補助制度を新設する。

地域医療構想の実現に向けた取組みについて

医療機関の再編・統合を推進し高度先進医療を提供

本県でも少子高齢化と人口減少が急激に進む中、平成28年に「香川県地域医療構想」を策定し、病床の機能分化・連携を進めてきた。 一定の進捗はみられるが、まだ課題も残る。今後の取組みについて知事に伺う。
（知事）本県では臨床研修医や専攻医など若手医師の採用数が全国に比べ少ない。 そこで若手医師の確保という観点のほか、医療資源が限られる中、効率的な医療提供体制を構築するために、再編・統合による医療資源の集約化が重要である。

若者の県内定着促進について

県立大学の設置や拡充を検討

香川県の人口は、25年連続で減少中である。とりわけ大学進学者の8割が県外に進学しているが、それは県内大学の定員が他県と比較して少ないことが要因の一つである。 今後の若者の県内定着を促進するにあたり、知事の考えを伺う。
（知事）人口減少の流れを変えるには、出生数の増加による自然減の鈍化と県内定住の増加による社会増の進展が重要である。本県は大学進学時と就職時において人口流出が多く、県外学生のUターン就職率も約3割と低い。一方、県内出身者が県内大学に進学した場合は約8割が県内で就職している。こうした現状に鑑み、県立大学の設置や既存の県立大学の拡充について今後、有識者や県内教育関係者、経済界等からなる検討委員会を設置する予定である。

高松空港・計器着陸装置の高カテゴリー化について

便益の見直しや費用削減を国へ提案

高松空港においてカテゴリーⅢの計器着陸装置が整備されると、欠航や条件付き運行が減って就航率の向上につながるほか、大規模災害発生時の防災拠点としても機能強化される。 実現に向けての課題や今後の取組みについて知事に伺う。
（知事）カテゴリーⅢ計器着陸装置の整備に関しては、空港周辺が急峻な地形であり、装置本体や飛行高度計測用反射板を新たに設置するために大規模な盛土が必要となり、事業費が大きくなることから、公共事業実施のための事業採択の基準である費用便益比が1を上回ることが条件であると国から指摘されている。 現在、便益の見直しや費用削減の提案などを国に行い、国による精査の結果を待っているところである。国における検討に最大限協力し、一日も早い整備を目指す。

学校教育の充実について

子どもたちの豊かな学びの実現に努力

(1)教員を支える体制の強化・充実に向けての今後の取組みと、特別支援学級の運営について、(2)県立学校において、県内外から優秀な生徒を集め、世界で活躍する人材を育成することについて、 (3)県立学校体育館の空調設備について、教育長に伺う。
（教育長）(1)来年度は県単独配置による小学校3年生までの教科担任制の導入、支援スタッフ等の拡充などに努め、教員が指導や教材研究等に十分に取り組める体制を整える。 特別支援学級については、来年度から教員加配や専任特別支援教育コーディネーターの配置などを行い、運営の充実を図る。 (2)スポーツの分野においては、高松北、香川中央、高瀬の3高校にスポーツコースを設置する。 現在「県立高校の在り方に関する協議会」において、様々な分野において世界で活躍する人材の育成につながるような取組みについても検討したい。 (3)高校及び特別支援学校の体育館は、教育活動において児童・生徒が利用する施設であるとともに、災害時には避難者に生活の場を提供する役割を担う。よって来年度から計画的に空調整備を進める。

丸亀病院における精神医療提供体制について

丸亀病院の建て替えに向け具体的検討を開始

新たな地域医療構想については、国において精神医療を構想内で位置付けることが検討されている。本県の精神医療において中核的な役割を果たしている県立丸亀病院の今後のあり方について考えを伺う。
（病院事業管理者）丸亀病院の今後のあり方については、令和4年に病院局内に委員会を設け、検討を進めてきた。 県内精神科の入院患者数は減少傾向にあるが、処遇が困難な患者の発生は将来にわたって一定数見込まれる。また精神科医師の不足傾向も県内で顕著である。 若手医師の多くは「精神保健指定医」の資格取得を目指しており、単科精神科病院である丸亀病院が今後の安定的な精神科医師の確保に寄与すると認識している。 これらのことから、丸亀病院の本県における精神医療提供体制への一層の貢献を図り、現在地での建て替えを考えている。 来年度、外部有識者を交えた整備検討委員会を設け、県立病院として提供すべき医療機能や適正な規模などについて具体的検討を開始する。

サイバー空間の脅威への的確な対処について

必要な取締りと被害防止施策を一体的に強化

県警察は令和5年にサイバー犯罪対策課を新設したが、日々深刻化・巧妙化するサイバー犯罪の現状を踏まえ、取り締まりや被害防止対策など、的確な対処について今後どのように取り組むのか。
（県警本部長）県内の令和6年中のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額は、前年比1.8倍と極めて深刻な情勢にある。 国際照会や電子機器解析、暗号資産の追跡などの積極的な捜査の遂行、職務経験者を採用するなどの人材育成、各種捜査用資機材の基盤整備等、捜査の高度化と対処能力の向上に努めている。 令和7年度からこれらを一体的に運用できる体制として、警察本部警務部内にサイバー・情報管理局を設置するとともに、業務全体を総括するサイバー・情報管理局長を置くことを計画している。

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