十河 直 議会だより

至誠一貫

香川を、より住み良い、
より魅力ある令和の桃源郷へ。

十河直イラスト
日頃は、私、十河直の県政活動に対しまして格別のご理解・ご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私は昭和60年に長尾町議会議員に当選して以降、平成14年にさぬき市議会議員、平成15年からは香川県議会議員として、 「至誠一貫」をキーワードに、常に町民、市民、県民の皆様の福祉向上を第一に、政治活動を行ってまいりました。 平成30年からは「香川県議会自由民主党香川県政会」の一員として、従来のやり方に囚われない新たな視点で議会活動を行っています。 どんなに些細に見える要望であっても、住民の皆様の声には真摯に耳を傾け、丁寧に政治に反映する、これが私の政治活動における不変のモットーです。 これからも、県民の福祉向上と県政の発展のために全力で取り組んでまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。
さて近年、豪雨災害や地震など、全国各地で大きな災害が相次いで発生しています。 香川県にとっても対岸の火事ではありません。南海トラフ地震等、未知の災害発生に備え、 安全で安心な県土づくりを進めることが私の第一の重点課題です。耐震化整備等防災減災対策については県 議会で熱心に議論されています。災害に強い地域社会の実現に遅れを取ってはなりません。また安全・安心 は災害への対応だけではありません。県内における交通事故抑制、特に自転車の安全利用の啓発についても喫緊の課題であると考えています。 県の発展には住民の安全・安心が前提条件です。あらゆる不測の事態を想定し、抜かりのない準備や整備に全力を尽くす所存です。
私の第二の重点課題は少子高齢化対策です。数年前、「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が発表したレポート 「自治体消滅論」「地方消滅論」の中に、香川県の多くの町、そして我がさぬき市も残念ながら記載されました。 このままでは香川県やさぬき市の将来が大変心配です。そこで「香川創成」のために、縁結び支援から子育てまでの フルサポート、そして高齢化の現状に即応した医療・介護施設の充実、またU・I・孫ターンを促す移住者支援の 強化等に県政からの取り組みを始めています。この美しく豊かな香川県。 我らが故郷（ふるさと）香川県を「せとうち田園都市」として、美しく豊かで住みよい香川県を創造するために、私は全力で取り組んでまいります。
そして私の三大重点課題のラストは県内産業の育成です。魅力と活力のある農林水産業、そして地場産業などの中小企業の振興を図ることにより、 ますます香川県は「住みよく働きやすい」環境が整い、人口流出の防止と県外からの移住者増加が見込まれます。 オリーブなど、県産農林水産業のブランド化と販路拡大は近年特に成功しており、国の提唱する「六次産業化」「地産外商」 のモデルとなりつつあります。折しもコロナ禍により地方移住の機運が高まりました。香川県独自の新しい、 そして面白い発想から生まれるユニークな産業の確立は、県内外へのアピールを増し、香川の発展を次なるステップに確実に導くことでしょう。 充実した支援の拡大に今後も努めます。以上三点を挙げましたが、私は皆様のお役に立てる限り、他分野においてもあらゆる努力を惜しまぬ所存です。 我らが香川県を、より住み良い、より魅力ある令和の桃源郷にするために、皆様と一緒になって取り組んでまいります。今後とも、ご協力とご支援を宜しくお願いいたします。

令和７年11月定例県議会

88億8千万円を超える補正予算案可決

11月定例県議会は、23日間の会期を終えて12月11日に閉会した。88億８522万円の２０２５年度一般会計補正予算案（補正後5147億2297万円）など32議案を原案通り可決、24年度決算関係の4議案を認定した。 補正は、高松市サンポートで建設が進む「マンダリンオリエンタル瀬戸内」事業への無利子融資28億円、道路や河川の維持・改修などの県単独公共工事に48億円、老朽化した県有施設の改修に9億5525万円などを計上した。 予算外議案では、旧県立体育館の解体工事で合田工務店（高松市）と8億4700万円で契約するための議案を可決した。なお、保存を求める民間団体の声もあるが、崩落の危険のある建物を放置することは出来ないとの判断をした。 議員発議案では、野生鳥獣の被害対策の強化・拡充を求める意見書など2件が可決、多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書など2件が否決された。 閉会後、自民党香川県政会は、若者の働く場の確保、県と市町が一体となった防災力強化、企業立地の促進、県内企業のデジタル化の支援、農水産業の担い手確保、中高一貫教育の充実などを求める184項目の予算要望書を池田知事らに提出した。

牡蠣死滅に対する緊急対策

臨時県議会が去る12月25日に開催され、補正予算案のうちカキ死滅で影響を受けている養殖業者を支援する緊急対策事業に2200万円を充てた。市町と連携し、民間金融機関の運転資金融資に対して利子補給を行うとともに、来年以降の出荷に向けて、カキの種苗購入費の一部を補助するもの。これらを含む補正予算は全会一致で可決された。

令和7年11月定例県議会
自民党香川県政会による代表質問の要旨

「香川県民の日」について

12月3日に決定。ふるさとへの思いを深めよう

6月県議会定例会において、知事から「香川県民の日」を創設したいとの答弁があった。これからの香川県が発展していくための取組みとして、知事の具体的な考えを改めて伺う。
（知事）「香川県民の日」創設にあたっては、県広報誌「THEかがわ8月号」、県政モニター、商業施設でのイベント、SNSなどでアンケート調査を実施したところ、約2ヶ月で5000名を超える回答が寄せられ、7割を超える賛同を得た。市長会や町村会、経済団体や教育団体などでも１００を超える賛同を得ている。 これらの意見交換で得た結果や先行県の例を踏まえ、香川県が愛媛県から独立した日である12月3日を「香川県民の日」と設定し、令和8年から実施したい。 「広く、ふるさとの記憶や感情を呼び起こし、思いを深める日」としての広報啓発に取り組むとともに、当日に実施する内容についても検討していく。
香川県は明治21年(1888年)12月3日に愛媛県から分県独立して設置され、この日が香川県の誕生（設置）の日です。これは全国で最後の置県（都道府県の設置）で、明治初期の度重なる併合・分離を経て、粘り強い県民運動の末に成立しました。

若者の県内定着の促進について

県内就業者向けの奨学金返済支援を増額

県では、これまでも奨学金制度や返還支援を行い、大学等での就学に係る経済負担の軽減と若者の県内定着を図ってきた。 しかし現行制度は限定的であり、県内企業や大学からは制度拡充が望まれている。知事の考えを伺う。
（知事）日本学生支援機構の奨学金に対する返還支援制度については、現在、県内で特定の業種などに就業した場合のみに奨学金の一部を返還支援しているが、今後は対象となる学生を拡大する必要があると考えている。加えて、現在は企業からの寄付を元に運営しているが、より多くの企業が参加する仕組みに再構築し、返還支援額の増額も合わせて検討したい。 また、本県独自の大学生等奨学金の返還支援制度についても、県内就業後の返還支援額の増額を検討する。

瀬戸内国際芸術祭の評価と次回開催について

外国人訪問客にも利用しやすい環境を整える

瀬戸内国際芸術祭2025は約108万人と大勢が来場し、盛況の中、閉幕したが、混雑や外国人訪問客への対応など、課題も浮かび上がった。これまでの取組みの評価と、次回開催に向けての考えを知事に伺う。
（知事）これまで会期外の活動も含めて15年継続してきたが、会期中の来場者のみならず、移住者の増加や、宿泊施設・飲食店の開業などの民間投資、港や道路の整備などの公共投資を誘引し、本県経済や地域の活性化に大きく貢献してきたと評価している。 熱中症対策として日傘等の貸し出し、混雑対策として混雑予想カレンダー等の運用を行ったが、次回の2028年開催時には、フェリーのキャッシュレス化や乗船予約などのサービス面の改善等、外国人も考慮に入れた利用者の利便性の向上に資する設備の導入も検討していく。

自然や景観を生かした地域のにぎわいづくりについて

整備した公園でのイベント開催で来場者増加

令和5年度に設置された「市域資源活性化プロジェクトチーム」において企画・立案された計画のうち、既に事業が進められている取組みの主な内容や具体的な成果について、また今後の計画について伺う。
（知事）香川の自然や景観を生かした地域資源の魅力向上を図り、公渕森林公園では遊歩道「やすらぎの小径」のリニューアルや園内の桜並木を活用したライトアップイベントを行い、さぬきフラワーガーデンでは立体花壇整備のほか、スタンプラリー、園芸教室などのイベントを順次開催している。 その結果、来場者はあわせて前年比で2割増であった。また津田の松原・琴林公園ではパークレットや遊具を設置し、「KINRINマルシェ」を開催したところ二日間で約3千人の集客があった。 今年度は、満濃池森林公園の遊具の新設とトイレの改修、琴弾公園の山頂展望台の改築、香川用水記念公園の遊具・学習施設の刷新などを計画的に進めている。またさぬき空港公園や山間部に点在するダム周辺公園についても、新たな活用方策を検討したい。

身寄りのない高齢者の問題について

町と連携し、生前から手厚い身元保証を

「身寄りのない高齢者」は今後増加が見込まれ、市町をはじめ支援する福祉関係機関等にも大きく影響すると考えられる。本県における身寄りのない高齢者の孤立や孤独死などの現状と、今後の取組みについて知事に伺う。
（知事）本県の65歳以上の一人暮らし高齢者数は、令和2年は58402人であったが、2050年には76313人になると推計されている。また本県で自宅で亡くなった身寄りのない高齢者のうち、発見されるまでに死後8日以上経過していた件数は、令和6年で106件であった。 昨年度、国は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、高齢者の生前の身元保証や死亡後の手続きなどについて社会保障審議会にて現在議論が進められている。 県においても、市町と連携し、「終活ノート」等に緊急連絡先や財産情報等について個人個人で記入してもらうことを徹底するなど、方策を検討している。

新規就農者の確保・育成について

県独自の支援を拡大確実な担い手確保へ

本県において、10年後の耕作者が位置付けられた農地は全体の3割しかなく、将来に向けた担い手確保は喫緊の課題である。 また、若年層に限らず、幅広い年齢層の新規就農者を確保・育成し、持続的な農業経営を続ける仕組みづくりに県はどのように取組むのか。 次代の農業人材を育成する香川県立農業大学校の果たす役割と将来像について、知事の考えを伺う。
（知事）地域計画の見直しを行い、将来にわたり守るべき農地を明確にした上で、集落営農組織や基盤整備地区といったより小さい単位での議論に県も参画し、担い手確保のための積極的支援を行なっていく。 新規就農者については、これまでも本県独自の「里親登録制度」による実践的な研修体制の整備や初期投資負担の軽減支援を行ってきた。 今後は50歳以上の就農者を対象に、県独自に親元就農や定年退職者の就農を促進したい。あわせて、農業者と農地の効率的マッチングを推進するため、デジタル技術を活用した情報の一元化によって県内外からの相談や参入に活かせる施策も検討する。 香川県立農業大学校については、本年4月に設置した「将来ビジョン検討委員会」において将来ビジョンがまとまったところである。これを踏まえ、県としては今後の教育カリキュラムの再構築や現地での建替えによる施設整備などについて具体化を進め、農業大学校を本県農業の未来を支える実践的な農業人材を輩出する基幹施設として、次世代の担い手育成を加速していきたい。

空港連絡道路の今後の整備について

高架区間の整備により空港と市内を結ぶ

高松空港の利用者は増加している一方、空港から高松市内中心部までのアクセス性が十分でない点が課題である。今後整備予定の高松環状道路との連携も含め、空港連絡道路の整備について、具体的な今後の計画を知事に伺う
（知事）空港の拠点性を高めるため、高松西インターチェンジから空港までの約9キロメートル区間の整備を進めている。 現在は、道の駅「香南楽湯」付近の県道を跨ぐ高架区間の整備や、「香南楽湯」南の市道交差点の簡略化に取り組んでいる。 来年度からは、国道32号付近の高架区間の整備に着手し、完成すれば、高松空港と高松西インターチェンジとの直結性や安全性が高まると考える。 高松環状道路との連携については、高松西インターチェンジ付近で空港連絡道路と高松環状道路が円滑につながるようにして、平時・災害時ともに広域移動が可能になるよう、国やNEXCO西日本と引き続き協議を進める。

「周遊型観光」の促進について

県内周遊バスツアーや瀬戸内クルーズを増設

観光客の本県での滞在時間を更に伸ばして消費拡大につなげるため、夜型観光の県内全域拡大や、瀬戸内海などを巡る「周遊型観光」によって経済効果を波及させていく工夫が必要である。今後の取組みについて知事に伺う。
（知事）今年度は、県立アリーナを活用したプロジェクションマッピングやクリスマスマーケットなどの夜型観光の推進に取り組み、一人当たりの消費額の拡大を図った。 また、サンポート高松地区を起点とし、「イサム・ノグチ庭園美術館」など県内の美術館や名建築を巡るバスツアーや、瀬戸内の島々と夕日を背景にした瀬戸大橋の景観を楽しむ遊覧クルーズを実施したところ、非常に好評であった。今後も周遊型観光ツアーの造成を検討したい。 また外国人富裕層を対象としたクルーズツアー、さらには全長24メートル以上の大型クルーザー「スーパーヨット」の誘致も有効と考えている。

外国人材の受入れと今後の取組みについて

優秀な外国人を受入れ人材不足の解消へ

ベトナムやフィリピンの大学等で行っている、県内企業への受入れ誘致の取組みの成果と、外国人材の受入れに対する県の考え方を伺う。また雇用時の課題である、日本語能力向上への支援や、県民と外国人労働者が互いに尊重できる社会づくりに向けての取組みについても伺う。
（知事）受入れ成果としては、本年5月にベトナムのハノイ工科大学においてジョブフェアを開催した結果、設計やプログラミング等を担う高度外国人材9名が内定した。年度内に2回目を開催予定である。 フィリピンのミンダナオ大学等においても、本年8月から日本語教育及び県や県内企業の魅力を発信する講座を開催しており、講座終了後にジョブフェアを開催予定である。 様々な分野で深刻な人手不足が続く中、県内経済の持続的な発展を図るため、海外からの優秀な外国人に貴重な人材として来ていただき、彼らが県内で定着して活躍できるよう、地域との共生についても取り組む必要があると考えている。 特に日本語能力向上に向けた支援としては、企業における取組みへの助成や日本語教室支援のほか、外国人住民が親子で学習する「おやこ　にほんご教室」をNPO法人に委託して開催するなどの支援も行っている。 言葉や文化の異なる外国人住民の急激な増加に対し、県民の不安を解消することも重要な課題である。また、治安の確保に向け、県警察の厳正な対処も必要である。

教育行政について

験拠点の充実、たくましく生きる力を育む

(1)県下の小・中学校等も含め、特別支援学校の充実に向けて、どのような課題があり、どう取り組んでいくのか、 (2)五色台少年自然センターと屋島少年自然の家の両施設について、施設や設備の老朽化への対応や、今後の在り方について教育長に伺う。
（教育長）(1)現在、特別支援学校ごとの児童生徒数の変化、小中学校における特別支援学級の増加、教員志望者の減少、また特別支援学校における不十分な教育環境と、さらにICT活用指導力などの新たな専門性の要請などの課題があり、施設面の充実と教員の指導力向上、必要な人員配置が求められている。来年度に「特別支援学校の在り方検討委員会」を設置し、今後の取り組みについて具体的な検討を始めたい。 (2)体験活動等を通じて主体性や問題解決などの「社会を生き抜く力」を育む青少年教育施設の役割は、現代社会において重要性を増していると考える。建築後50年を超え、老朽化の進む本県の2施設については、県立施設として維持した上で、今後の児童生徒数の減少や生涯学習の観点から、施設規模の見直しを行うこと、また周辺環境などの特徴をより生かした集団宿泊学習の充実、また学校以外の利用にも資する施設としていく必要性などが議論されている。今後さらに具体的な検討を進め、機能向上に向けた基本方針、計画策定に取り組みたい。

急増する特殊詐欺等の被害について

先端技術も活用して水際対策を強化

「特殊詐欺等警戒全県警報」が10年11ヶ月振りに発令されたが、増加の一方の特殊詐欺に対し、被害の発生と拡大を防止するためにどのような対策を講じるのか、警察本部長に伺う。
（県警本部長）県警察としては、いわゆる闇バイトとして募集された実行犯をはじめ、背後にいる匿名・流動型犯罪グループの上位被疑者を検挙している。　高額被害が続くオレオレ詐欺に対しては、民生委員や地域包括支援センターを対象とした緊急対策会議を開催し、高齢者への声掛けと警察への通報について協力を要請した。 また若年層向けに詐欺への抵抗力強化を図る講義の開催や、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害者層の中心である40代から50代に対しても、テレビ・SNS等のメディアによる広報用動画によって啓発活動を継続している。 ほか、産学官連携事業として開発された、先端技術を用いて各種詐欺を体感できるツールの活用、また、香川県金融機関防犯連合会との対策会議の開催などにより検挙と抑止の両面から一層の対策を推進していく。